土地付き太陽光発電分譲型42円36円32円売電価格比較。

土地付き太陽光発電分譲太陽光発電の売電価格が42円⇒36円⇒32円と引き下げを続ける中、これから発電事業者になろうとしている方にとって救世主の様な存在なのが「土地付き太陽光発電分譲型」です。

土地付き太陽光発電分譲型とは、

太陽光発電、土地、メンテナンスが3つセットで販売されている商品です。

私は太陽光販売店の中でも土地付き太陽光発電(分譲太陽光発電)を販売担当しておりますが、物件数が追いつかず購入希望者様へ届いていないのが現状です。

まずは土地付き太陽光発電を探す時に必須のサイトをご紹介します。
⇒土地付き太陽光発電総合検索サイト(国内ではこのサイトしかありません)
・各販売店が所有している物件数は1〜5物件程ですが、その様な全国の販売店70社以上が所有する物件情報を検索出来る。
・会員登録しておくと、発売予定の42円物件36円物件を会員優先でお知らせしてくれる。
・会員登録や検索は全て無料。
・残念ながら総合検索サイトは国内でこのサイトだけの為、土地付き太陽光発電をお探しの方にとっては必須のサイト。

今まで太陽光発電をご存知無い方にとって、何故これほどまでに人気があるのかを解説させて頂きたいと思います。

土地付き太陽光発電分譲型人気の理由3つ

1・太陽光発電(産業用)は年利10%前後の高利回りな投資、しかも国が20年間保証してくれる。

2・今まではある程度の自己資金が必要だったが、現在では自己資金0でも購入出来る。

3・今までは土地が無ければ太陽光発電はスタートする事が出来なかったが、土地と長期メンテナンスがセットになっているので安心。

土地が無くても、自己資金が無くても、時間が無くても、誰もが発電事業者になれるのが土地付き太陽光発電分譲型です。

土地付き太陽光発電分譲型を購入される方は、自己資金ゼロでも購入出来る為、年齢は富裕層の方ばかりでは無く、20代の方も多く購入されています。

では次に土地付き太陽光発電分譲型がおおまかに売電価格で分けられている仕組みをご説明致します。

土地付き太陽光発電分譲型は42円36円32円の3タイプに分けられる

売電価格は2012年の42円から翌年2013年には36円、2014年度は32円にまで引き下げられました。

固定価格買い取り制度が制定された2012年から太陽光発電の普及の為、売電価格42円/kWという世界でもまれに見る高い売電価格を設定しました。この高い売電価格のおかげで太陽光システム単価がまだ高かった当時でも、急速な普及が始まりました。現在ではシステム単価が毎年下がっている為、売電による国民負担を考慮して売電価格は引き下げられています。

やはり皆さん高い売電価格の物件が欲しいので、高い売電価格程物件数は少なくなっています。

ここで各売電価格で収支がどれだけ違うかシュミレーションしてみましょう。

50kWのソーラー発電所での発電量は年間約60000kWhと言われています。

2014年度から太陽光事業をスタートする方は32円/kWです。

65000kWh ✕ 32円/kW = 208万円/年間 ⇒ 4160万円/20年間

65000kWh ✕ 36円/kW = 234万円/年間 ⇒ 4680万円/20年間

65000kWh ✕ 42円/kW = 273万円/年間 ⇒ 5460万円/20年間

これだけの資金を一括でお支払いになる方はほんの一握りで、ほとんどの方は公的金融公庫や銀行またはソーラーローンで一部をお支払いなる方が多いのが特徴です。

太陽光発電業界は、2014年度現在の売電価格は32円/kWと2年前から10円引き下げられています。

ご自分が所有している土地にこれから太陽光発電を建設される方は32円/kWの売電価格しか適応される事はありません。

しかし、土地付き太陽光発電分譲型は、売電価格36円/kWの権利を取得済の物件がまだまだ存在しています。

皆さんがお求めの42円物件ももちろんたくさん存在しています。

しかし、42円物件ともなると、皆さん販売しているところを見たことが無い方が多いかもしれません。

42円物件をお探しの方は、全国どこの物件でも関係無しでお探しになっています。

ここで一度話はずれますが、土地付き太陽光発電分譲型は、購入時一度以上現場を確認する事をおすすめします。

皆さんが思っている様な何もない広大な土地に太陽光発電システムが建設されていると思ったら、実は道路が走っている市街地から一本道を入った所にあったなんて事もあります。

その後は、ほぼメンテナンス会社に任せっきりで、自宅のパソコンモニタで発電電気量をチェックする位ですので、北海道にお住まいの方が沖縄に土地付き太陽光発電分譲型を購入してもなんら問題ありません。

株や投資を考える際も、所在地は関係ありません。

42円物件は2014年度に一気に売りだされます。

それは、何故かと言いますと2012年に売電価格42円/kWで権利取得した土地を太陽光発電システムを建設せずに、システム単価が下がるのを販売業者はひたすら待っていました。

2013年3月。2014年度のスタートを目前に控えた時期に、経済産業省から土地付き太陽光発電分譲型に対する警告とも取れるニュースが発表されました。

「売電価格の権利だけ取得して、設備建設を進めていない土地、又は業者に対して権利剥奪も視野にペナルティを与えます。」

これは思いもよらない発表でした。

販売業者にすれば、建設単価は毎年と言わず、毎月ペースで低価格化している訳です。

ですので、システムの建設時期に特に規制がなかった今までは、遅らせれば遅らせただけ良かったのです。

しかも、売電価格は毎年引き下げられます。

この毎年売電価格が引き下げられる中、42円物件の価値は日を追うごとに増して行くわけです。

しかし、経産省からこの様な規制の話が出た以上、業者は今まで所持していた売電価格42円/kwの物件に建設着手するしか方法がありません。

建設したら早めに売る必要があります。

太陽光発電システムも老朽化するからです。

この様な理由で2014年度は42円物件が今までで一番多く世の中に放出さています。

この土地付き太陽光発電分譲型が無ければ、発電事業者全員が売電価格32円/kWになっているはずです。

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